≪企業ガバナンス・掲載データの利用法≫

有価証券報告書について
ガバナンス関連の開示項目について
平成16年3月期から採用された項目について

セルはデータファイルへリンクしています
データファイル・クリック時の注意
データファイルの更新頻度

記述されている内容
何を読み取るか？

記述されている内容
何を読み取るか？

記述されている内容
何を読み取るか？

記述されている内容
何を読み取るか？

記述されている内容
何を読み取るか？

「事実を知らされないことによって被る損害」から投資家を保護するために
証券取引法（金融商品取引法）は、上場企業に情報開示を義務付けています。
その情報開示制度の中心に位置するのが、有価証券報告書です。

有価証券報告書は、有価証券の発行会社（主に上場企業）が毎年作成し、
会計監査法人による監査を受けた後、3ヶ月以内に内閣総理大臣へ提出する書類です。
専門家の間では、「有報（ゆうほう）」と略称されることがあります。

有価証券報告書に記載される情報は、会社の概要をはじめ
企業の概況、事業の概況、設備の状況、提出会社の状況、
経理の状況、監査報告書、財務諸表等多岐に渡ります。

本ウェブサイトでは、上場企業の経営姿勢とガバナンスを評価するための開示資料として
次の開示項目、5項目に注目し、その記述内容を調査対象としています。

上記の開示項目の中でも特に、「役員の状況」と「コーポレートガバナンスの状況」の二項目は、
企業統治の状況を直接解説する資料として重要視しています。

本ウェブサイトで検証する5項目のうち、「事業等のリスク」と「財政状態及び経営成績の分析」、
「コーポレートガバナンスの状況」の3項目は平成16年3月期から採用された開示項目で、
それ以前に作成された有価証券報告書には掲載されていません。

各ガバナンス検証ページに掲載する表は、対応するデータファイルページへリンクしています。

　（姉妹サイト「投信プロ」のサンプル画面）

データファイルは見出しページにはデータファイルのファイルサイズが表示されています。
（アイコンのクリック前にファイルサイズの確認を推奨いたします。）

　≪注意点≫
データファイルは、Microsoft Word　形式（一部、Acrobat 形式）で保存されたファイルです
アイコンをクリックすると表示されますが、サイズの大きなファイルはダウンロードに時間がかかります。
（サイズの大きなファイルを開くと、Word の動作が遅くなることもあります。）

データファイルの引用元となる開示書類の更新頻度は以下の通りです。
新たに書類が開示された場合、企業ガバナンス・ウェブサイトへの変更内容は当日中に反映される予定です。

有価証券報告書提出日における各役員の役職名、生年月日、職歴、
所有する株数が、表形式で一覧されています。

役員の間に、二親等内の親族関係が有る場合は、その内容が注記されます。
また役員が社外取締役の要件を満たす場合も、その内容が注記されます。

�@　各役員の影響力はどうか？
　⇒　各役員が保有する株式数を調べる。

�A　若手の登用状況はどうか？
　⇒　役人の生年月日と、役人就任年を調べる。

�B　オーナー・同族会社かどうか？
　⇒　役員間の親族情報や持株数を調べる。

�C　金融機関やライン部門の影響力はどうか？
　⇒　役員の職歴を調べる。

例えば、取締役の辞任等が報道された場合、「役員の状況」で開示される内容から
その経営体制に対する影響度を調べることが出来ます。

有価証券報告書提出日における会社機関、内部統制システム、リスク管理体制、
役員報酬、監査報酬の内容が文章形式で記述されています。

�@　経営の執行と監督はどの程度分離しているか？
　⇒　会社の機関の記述から、委員会等設置会等の移行状況、執行役員制の静養状況を調べる。

�A　取締役会はどの程度機能しているか？
　⇒　取締役会の開催状況や、社外取締役の独立性（「役員状況」も併せて参照）を調べる。

�B　内部統制とリスク管理体制をどの様に実現しているか？
　⇒　ステークホルダーが納得できる形式で、コンプライアンス体勢が記述されているかどうか調べる。

�C　内部監査の体勢と状況はどうか？
　⇒　実効力のある監査体制が存在しているかどうか。監査部門の陣容や監査の実施状況を調べる。

昨今、企業不祥事が続発する中、「コーポレートガバナンス状況」で記述される
内部統制と監査の開示が非常に注目を集めています。

有価証券報告書提出時に経営者が認識している事業上・財務上の課題について、
その内容と対処方針が、文章形式で記述されています。

�@　どの様な面で課題が認識されているか?
　⇒　経営者の視点で各事業の開発、製造、営業面での課題を読み取る。

�A　過去に設定された課題は、十分に対処されていたか？
　⇒　過去に開示された課題と、その後の業績を比較し、過去に設定された課題への対応状況を確認する。

「対処すべき課題」の項目は、記述形式と量が企業毎に異なる傾向があります。
過去に開示された「課題」とその後の業績の推移は、経営陣を評価する大きなヒントとなります
毎年同じ内容の文章を再利用している企業は、経営姿勢を確認する可能性があります。

有価証券報告書提出時に経営者が認識している事業リスクについて、
特に重要と考えられるものが、文章形式で記述されています。

�@　売上高、利益、資産の減少原因がリスクとして認識されていたか?
　⇒　発表された業績に大きなマイナス要因があった場合、それがリスクとして事前に認識されていたか調べる。

�A　認識されたリスクに対してリスク管理体制は整備されているか？
　⇒　記述されたリスクに対応するリスク管理体制が、「コーポレートガバナンスの状況」項で記述されているか確認。

�B　不祥事を発表した企業のリスク認識はどうなっていたか？
　⇒　発表された不祥事事件が、どの程度リスク要因として事前に認識され開示されていたかを調べる。

「事業等のリスク」の項目も、記述形式と量が企業毎に異なる傾向があります。
過去に開示された事業リスクの状況から、経営陣のリスク認識を評価することができます。

経営者が財政状況と経営成績を、どの様な視点で把握しているか
主要な経営指標毎に、文章形式で記述されています。

�@　どの様な視点で経営者は財政・経営状態を評価しているか？
　⇒　経営者が設定した経営戦略との関係や、経営者が注目している経営指標、財政指標等を調べる。

�A　大きな財政・経営指標の変動要因が、事業リスクとして認識されているか？
　⇒　経営指標や財政指標の大規模な変動を引き起こした事象が、「事業等のリスク」項で記述されているか確認。

「業績等の概要」項と内容が類似していますが、「財政状態及び経営成績の分析」項からは
経営者がどの様な視点で自社の状況を把握しているか、より詳細に理解することが出来ます。