8604　野村ホールディングス　≪ 証券業　/　東証１部,大証１部,名証１部 ≫

提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、平成21年３月末現在318社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証　　≪以下略≫

当社は、収益拡大のため、更なる顧客基盤の拡大とマーケットシェアの増大を目指し、経営資源を集中的に投入してまいります。加えて、ビジネスの取捨選択、業務プロセスの徹底的な見直しを通じた一段のコスト削減を進めることで、全役職員が一丸となって業績の回復に向けて取り組んでまいります。そのための取り組みは以下のとおりです。 国内営業部門では、お客様の多様化、高度化するニーズに対応するために、対面、インターネット、コールセンター等を通して提供す　　≪以下略≫

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求し、野村グループ全体として中長期的な企業価値の向上を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に取り組んでおります。 中でも、経営の透明性の確保に係る改革を積極的に推進し、平成13年10月に持株会社体制へ移行した際、監督機能の強化のための社外取締役の設置、社外取締役も参加する経営管理委員会（現、内部統制委員会）の設置、過半数が社外取締役からなる報酬委員会の設置、社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードの設置等を行い、また同年12月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を機に情報開示の更なる充実を図り、透明性の高い経営体制の構築を進めてまいりました。　　≪以下略≫