7203　トヨタ自動車　　　≪ 輸送用機器　/　東証１部,大証１部,名証１部,札幌,福岡 ≫

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社(子会社529社および関連会社229社(平成21年３月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。　　≪以下略≫

トヨタは、徹底的にムダを排除し、短期的な需要変動にも柔軟に対応できる体制づくりを進めるとともに、中長期的にも持続ある成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への構造改革をはかります。この改革を成し遂げるため、トヨタは今までにも増してグループの力を結集し、総力をあげて以下の課題に取り組んでいきます。 第一に、お客様目線の商品力を強化するため、いま一度現地現物で世界各国・地域のお客様の声に耳を傾け、ニーズの変化に的確に対応した良質で廉価　　≪以下略≫

�@コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況 当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営の基本方針である「トヨタ基本理念」にも記されており、また、これをステークホルダーとの関係から整理したＣＳＲ方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」として策定し、公表、展開しています。このような中で、グローバル企業としての競争力を一層強化していくために、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。　　≪以下略≫